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消費税の【インボイス制度】売上1,000万以下のフリーランス存亡の危機

消費税の【インボイス制度】売上1,000万以下のフリーランス存亡の危機

今話題になっているインボイス制度

今回の記事を特に読んでもらいたい人は!

  • インボイス制度について簡単に知りたい人
  • 売上1,000万円以下の免税事業者の人
  • フリーランスになろうと考えている人

「インボイス制度とは」とかで調べてみてもなんか難しいことばっかり書かれていてよく分からない僕のような人も結構いるのではないかと思います!

なので今回は消費税やインボイス制度さらに免税事業者との関係性を簡単に解説していこうと思うので是非参考にしてみてください!!

ジグ

難しくて分からないよね!

簡単解説!消費税の「インボイス制度」

ちょっと分かりづらい「インボイス制度」について簡単に解説したいと思います。

影響は各所に出てくることが予想されます。

順を追って説明していきますね!

関わりの大きい免税事業者を簡単解説

説明の前にタイトル通り消費税の「インボイス制度」は売上高1,000万円以下のフリーランスなどの個人事業主にかなりの影響を与えると思われるので免税事業者について簡単に解説します。

消費税の流れを簡単な図にしてみました。

税率10%で仕入税額の控除も入れるとこのようになります。

簡単解説!消費税の「インボイス制度」

免税事業者というのは課税期間の基準期間において課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税の義務が免除されるというものです。

色々と縛りはあるものの売上に対する消費税を納めなくてもいいということで、消費税分も個人事業者の利益いわゆる「益税」となるというわけです。

さらに詳しく知りたいという方は国税庁のHPに詳細が書いてあるのでこちらから確認してみてください。

インボイス制度を理解する前にこの免税事業者についてもしっかりと勉強して覚えておくことが大事なのです!

インボイス制度と免税事業者の関係

先ほど説明した「益税」をどうにかしようとして導入を検討されているのが、今回説明する「インボイス制度」というわけです。

インボイス制度と免税事業者の関係

インボイスというのは正式名「適格請求書等保存方式」と言います。

簡単に説明すると請求書に軽減税率の8%と10%の区分記載に加え適格請求書発行事業者の登録番号も必要になってくるということです。

登録番号をもらうには税務署にて登録事業者にならないともらえないのです!

しかし単純に登録事業者になって登録番号をもらい請求書に記載すればいいという問題だけではないというところが話題になっています。

なぜなら登録事業者には課税事業者でなければならないという決まりがあり免税事業者は登録事業者になれず適格請求書保存方式(インボイス方式)を発行できません。

問題は課税事業者が免税事業者から仕入を行う場合に発生します。

インボイス制度が導入されると課税事業者が仕入税額の控除に必要になってくるのが、この適格請求書なのです。

要するに課税事業者が免税事業者から仕入を行った場合、消費税の仕入税額控除ができなくなってしまうということです。

ジグ

課税事業者と免税事業者どちらにとっても困った事態です。

消費税のインボイス制度はいつから始まる?

インボイス制度は2023年の10月より導入予定となっています。

この記事を書いている現在2019年7月の時点であと約4年後からインボイス制度は導入されてしまいます。

フリーランスになったばかりの個人事業主やこれからフリーランスになる人にとってかなりの影響が出てくることが予想されますよね・・・

もちろん現役バリバリのフリーランスにとっても影響は大きいです。

また2021年までをめどに事業者間の取引への影響の調査と各事業者のインボイス制度に対する準備状況などを調べていくとされています。

インボイス制度の導入まではある程度の時間があるので、インボイス制度の見直しなども可能性0とは言い切れないので今後の動向はチェックしていた方がいいですね!

インボイス制度がフリーランスにもたらす影響

インボイス制度がフリーランス(免税事業者)にもたらす影響は大きいと考えています。

特に売上高1,000万以下の免税事業者にとってはかなりの痛手になることは間違いないと思います。

インボイス制度がフリーランスにもたらす影響

インボイス制度と免税事業者の関係については先ほど解説した通りですが、具体的にどのような影響が出るのかを考えみましょう!

例えば、フリーランス(免税事業者)のあなたから課税事業者のお客さんが何かしらの商品を仕入れようと考えているとしましょう。

課税事業者は免税事業者のあなたから仕入た場合、消費税の仕入税額控除が受けれないと考えるわけです。

結果として仕入税額控除を受けれる課税事業者から仕入た方がいいという判断になってしまう可能性があるというわけです。

あそこは免税事業者だから取引をやめておこうと考える取引先もでてくるということ。

ヨメ

これは死活問題になりかねない!!

これを回避するには売上高1,000万円以下の免税事業者であっても、あえて課税事業者となって適格請求書発行事業者の登録を受けるしかありません。

そうすると分かりますよね!

消費税を納めていかなければならなくなるということです!

ジグ

確実にこれまでより減収に繋がるねぇ〜

これが今話題になっている免税事業者とインボイス制度の関係性であり影響ということです。

一般消費者などの個人間取引がメインであれば関係ありませんが、事業者同士の取引では今後どうするか考えなくてはいけません。

インボイス制度の緩和措置は?

4年後に迫っているインボイス制度の導入ですが、「はい!今日からインボイス制度始まります!」では混乱する人も多いと考え経過措置が設けられることになっています。

インボイス制度が導入される2023年10月から2026年9月までの間は適格請求書(インボイス方式)ではない請求書であっても課税仕入額の消費税の80%までは引いてもいいとされる予定です。

次に2026年10月から2029年の9月までは適格請求書(インボイス方式)ではない請求書であっても課税仕入額に係る消費税を50%までは引いてもいいとされています。

要するに段階的にインボイス制度にしていきますよーってことですね!

そして2029年10月から完全に仕入税額控除が受けられなくなります。

今のところこのような経過緩和が行われる予定です。

ジグ

対策を考える猶予はあるってことだね!

まとめ:【インボイス制度】

インボイス制度について簡単に分かっていただけたでしょうか?

難しいですよね・・・

できるだけ簡単に伝わるように書いたのですが、僕自身全てを理解できていなくてまだ勉強中なのですがこれだけはよくわかりました。

免税事業者にとっての影響は大きい。

この制度が導入されるまでに4年ありますが、今から対策を考えておく必要もあるのかなと考えています。

インボイス制度は確かに免税事業者も大変ですが、課税事業者も経理にかかる手間も結構大変だなーと思います。

ジグ

結局誰も得しない制度のような気がします・・・
国は税収UPに繋がるんじゃない?

ヨメ

本当に嫌な流れになりそうです・・・

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